Windows Store で企業アカウントを取得する（個人事業主編）

Windows Store で、「個人」でアカウントを取るときは、素直に「個人アカウント」で取ったほうが楽なのでしょうが、ビジネス的に「企業アカウント」を取ってみます … って、企業アカウントとは取れたけど、まだ「課金」のほうは問い合わせ中なので。

Windows ストア用 Microsoft アカウントの選択
http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/windows/apps/hh868187.aspx

アプリの販売
http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/windows/apps/br230836.aspx

■「企業アカウント」を選択する

Windows ストアは、Windows Live ID に結び付けられているので、最初に Windows Live ID を取得します。企業アカウントは、この Windows Live ID に結びつけられるのですが … これって、開発者が多い企業（大企業）でやり始めると、アプリ登録が難しくなるような気もするのですが、まあ、それは良しとして「企業アカウント」を選択します。

こんな風に企業アカウントだと「デスクトップ アプリケーションをストアに提出できる」ってのがメリットですね。

さて、ここの表示で問題なのは「発行者情報」と「承認者情報」です。この前提として、

• 発行者は、アプリの開発/登録者本人（だけど企業に１名）で、メールアドレスが必要
• 承認者は、発行者の上司で、作業を承認する人で、メールアドレスが必要

という形式になっています。個人事業主の場合、発行者＝承認者（自分で自分を承認する？）という方法になるので、このメールアドレスはひとつになるハズなのですが、「同じメールアドレスは登録できません」。で、仕方がないので、最初は、適当な２つのメールアドレスを使います。

発行者情報にある「発行者の表示名」ですが、このブログのように最初は「moonmile solutions」を指定しました。

で、登録完了して、しばらく待つ（１日ぐらいか？）と、シマンテックからメールが来ます。

■個人事業主を証明するための書類

MS Marketplace – JP ということころからメールが来ます。内実は、マイクロソフト社から認証を委託された日本シマンテックです（他の国の場合は、それぞれの委託機関があると思われます）。

発行者 ID の申請を処理するにあたり、御社の登記簿謄本（公益法人の場合は設立許可証）を以て御社の所在を確認し ID の発行を認証いたします。

ということなので、株式会社の企業の場合は「登記簿謄本」を用意します。書類は PDF で送るようになるっているので、登記簿のスキャンで良いと思われます。現在地と会社名の確認になりますね。

ですが、「個人事業主」の場合には、登記簿というのが存在しないので、問合せをしました。

＊「個人事業主」の場合は　「個人事業の開廃業等届出書」を税務署あてご提出いただいていると思いますので、そのコピーを添付ファイルとして、お送りいただけますでしょうか？（ファイル名は必ず半角英数文字にて御願いいたします。）

という回答が来たので、「個人事業の開廃業等届出書」で良いようです。これは、個人で確定申告を出す時に使う書類で、自分で税務処理をするときに使います。実は、会社員でも出すことができます。なので、いち会社員でも企業アカウントは取ることができそうですね。

あと発行者と承認者のメールアドレス＆名前の件も、問い合わせてみました。

申請担当者、責任者が同一人物であることは、問題ございません。

とのことで、個人事業主の場合は、ひとつのメールアドレスで OK です。ただし、

Domainが企業登録、または増田様が登録者となっているもの

ということになっているのが、多少厄介です。私の場合、幸いにして moonmile.net 等ドメインをもっているのですが、これがないと Windows ストアアプリが作れないのはちょっと辛いです。個人商店のような場合には、独自ドメイン＆独自メールアドレスを持っていない場合が多いので、企業アカウントの「認証」が通りません。まあ、その場合は「個人アカウント」にしよう、ってことでしょうか。

という訳で、本棚の奥にあった

• 個人事業の開廃業等届出書

を引っ張り出して、スキャンをして日本シマンテックに送ります。

■屋号と登録者名/発行者名が一致しないと駄目

書類を出したので、認証審査が通ると思いきや、再び MS Marketplace – JP からメールが来ます。

屋号：マイマイカンパニーとなっておりますが、この場合、現在ご登録の「Moonmile Solutions」という御名前との認証ができません。登録名をご変更いただく必要がございます。

ええ、個人事業の開廃業等届出書を出したのは 5 年以上前なのですが、通称名は色々と変えているんですよね。現在のところ名刺には「Moonmile Solutions」になっています。税務署の確定申告は「マイマイカンパニー」で届くんですよね。実は、この屋号の欄は、提出する税務署によっては「空欄」でも OK なので、この縛りはきつすぎるかなぁ、と思っています。ちなみに、屋号は後から変更できますので、開廃業等届を再提出すると、この「屋号」の欄をマッチさせることができます。

ここの「発行者」のところに、屋号が表示されるハズなんですけどね。

が、まあ今回は税務署に行く暇もないので、「マイマイカンパニー」で通して貰うことにしました。発行者名は、後から変更できるようです。ただし、

登録社名を「Moonmile Solutions」にご変更をされますと、認証審査を「Moonmile Solutions」にて新たに行う必要がございますので、「Moonmile Solutions」で企業登録が確認できない場合につきましては、認証審査を完了することができませんので、ご了承ください。

弊社では認証審査のみを行っておりますので、ブランド名の変更につきましては、大変お手数ですが、マイクロソフトにご相談いただきますよう、お願い申し上げます。

となっているので、再度、日本シマンテックの審査が必要になります。となると、屋号に再び引っ掛かるので、先に税務署に行って屋号を変更しておくのが無難かと。

後で、マイクロソフト社には問い合わせをしますが、発行者名を「屋号とは異なる名前」に変更できるか、聞いてみます。この「発行者名」は、Windows ストアアプリを表示するときにも使われるので、「アルファベットでないと、英語圏で表示できないのでは？」と思われるためです。このあたり、日本で登録する（英語圏以外で登録する）ときの弊害ですね。

■承認者に承認せよとのメールが来る

Symantec (シマンテック) は、マイクロソフトから所在確認および認証業務を委託された第三者機関で、Microsoft Developer Services の発行者 ID 申請時に提出された各種情報を検証し ID 発行の認証を行います

というメールが「承認者」に来ます。これを通さないと、発行者が「アプリの発行」ができないので、なかなかメールを見ない上司を承認者に据えてしまうと、ちょっと問題ありかも。まあ、情報系の上司だったら大丈夫でしょう。私の場合は、個人事業主なので自分で自分を承認する、という作業になります。

■受け取りアカウントを設定する

認証の審査が通ったので、受け取りアカウントを設定します。

# 無料アプリのみの場合は、これは必要ないんですかね？

クレジットカード経由で振込みが行われるらしく、

• クレジットカードの明細書（Microsoft からの請求）
• クレジットカード引き落としの銀行口座

が必要になります。私の場合、セゾンクレジットカード、三菱東京UFJ なので、ネットから明細書が見られてよかったのですが、他のクレジットカード、銀行口座の場合は結構手間かもしれません。特に、Microsoft からの請求書に入っているコードを入力しないと、この部分が通らないので、「明細書」がないと受け取りアカウントが作れない、というジレンマがあります。明細書って通常、２か月後ぐらいにくるから、ひどく遅くなるんですけど…。

幸いにして、セゾンクレジットカードの場合は、請求予定の明細書をネット上で見れるサービスがあるので大丈夫なのですが、このあたり、非常に手間です。また、受け取りアカウントの銀行口座には、いくつか制限があるようです。SWIFT コードを入力しないといけないのですが、これがない場合はどうするのでしょうか？多分だめ？

ちなみに、三菱東京UFJ は「BOTKJPJT」になります。

日本の金融機関のSWIFTコード一覧 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AESWIFT%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

このあたりを登録すると、はれて「無料アプリ」を公開できる段階になります。

さらに、アプリを販売するためには「税務プロファイル」ってのが必要なんですよね。このあたりは、現在問合せ中なので、しばしお待ちを。

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アプリの販売の場合、

• Windows Store を提供する Microsoft の取り分
• 源泉徴収税

ってのが必要になります。この源泉徴収税が、日本から米国に申請をすると 30% という高い金額（日本国内の場合は 10% … でも外国からだと高い？）なので、減税処置を考えるならば、なんらかの方策が必要ですよね。アプリ単体売りではなくて、無料アプリを配布して広告収入なり独自課金なりを考えるのがベターかと。まあ、本格的にやるならば米国内に法人化なんでしょうけど。